標記について、
① 国の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等の」影響
を受けていること。
② 2021年4～6月のいずれかで月間売上が2019年もしくは2020年との同月比で50％以上減少していること。
この２つを満たしている中小法人・個人事業者等に対し、法人上限20万、個人事業者等上限10万を支援する制度の受付が
令和３年６月１６日からはじまります。
詳細については、必ず下記のリンクから確認の上、新型コロナウイルスによる経営への打撃を緩和するためにも、
制度の活用についてご検討ください。
