小規模事業者の経営強化をサポートする低利の「マル経融資」や「経営発達支援資金」、使い勝手の良い「持続化補助金」や「ものづくり補助金」などの公共施策の募集が、来年度も引き続き予定されています。
これらの施策を利用するにあたり「事業計画書」提出が求められる場合があります。
また、事業計画書を作成することにより、経営者の「思い」や「考え」をカタチ(書面)にして分かりやすく伝えることが出来るとともに、金融機関の融資担当者を説得するための強力な武器にもなります。
今後ますます重要さを増す、事業計画書の作成セミナー及び個別相談会を、別添のとおり開催することといたしましたので、ぜひ受講いただきますようご案内いたします。